妊娠中だけではなく、出産後も様々な育児支援サービスが用意されているので、必ずチェックして活用するようにしましょう。
ママやお子さんの状態に応じて、様々なサービスが利用できます。

健康診査

乳幼児期は、地域の保健センターや医療機関など、公費により健康診査を受診できる制度が整っています。
乳児期と、1歳6ヶ月児、3歳児に対して実施されている地域が多いので、お住まいの市区町村に問い合わせてみましょう。

保健指導、健康相談

地域の保険所や保健センターでは、育児をはじめ、健康や栄養に対する指導や相談を行っています。

日常のささいな心配ごとや疑問を解決してもらえる「育児相談」などがあり、保健師や栄養士が電話や面談で応じてくれます。
行政の育児相談は無料で行われていますが、医療機関の場合は、自費となるでしょう。

新生児や未熟児の養育については、必要に応じ、医師や助産婦、保健師による家庭訪問での指導を受けることもできるでしょう。
対象者の把握は、出生通知書の送付により行われるので、子どもが生まれたら、早めに連絡するようにしてください。

地域により、仲間づくりをベースとした「育児学級」が開催されていることもあります。

未熟児養育医療制度

出産後、すぐに入院の必要がある未熟児が、指定された医療機関で、入院や治療を受ける場合、医療費を助成する制度が設けられています。

費用は収入に応じて自己負担となります。

小児慢性特定疾患医療制度

長期の治療が必要な疾患を持つお子さんは、保険所や保健センターなどで相談や指導を受けられる制度があります。

また、悪性心疾患や糖尿病、先天性代謝異常など、治療に相当な年月を要する医療費も、高額になる場合が多いので、小児慢性特定疾患医療制度に基づいて、医療費の公費負担が行われています。

自立支援医療制度

身体に障害があったり、放置しておくと将来障害になる可能性のある疾患をもつ児童には、確実な効果が期待される場合のみ、自立支援医療制度が適用されます。
必要に応じ、指定の病院で、入院や治療、手術を受けられます。
※収入に応じて、自己負担額も発生します。