子育てに関する費用を軽減するために支給される制度ですが、所得制限が設けられています。

児童手当の概要について

働きながら出産・育児をする家庭にとって、重くのしかかってくるのが子育てに関する様々な費用の問題があります。
子育てに関する費用を少しでも軽減するために支給されるのが児童手当となります。

児童手当は、平成23年度まで支給されていた「子ども手当」とは異なります。
養育者の所得について、所得制限が設けられています。
所得制限は、養育者の扶養親族の人数ごとに決められており、扶養親族がいない場合は622万円、1人の場合は660万円、２人の場合は698万円などとなっています。
養育者の所得が所得金額を超える場合は、児童手当を受けることはできません。
しかし、所得金額を超える父母に対しても、特例給付として、月額5,000円が支給されています。

児童手当の概要は以下の通りです。

• 支給対象になる児童
  0歳から中学校卒業まで（0歳から15歳になった後の最初の3月31日まで）
• 支給金額（月額）
  • 0歳から3歳：一律15,000円
  • 3歳から小学校修了前：10,000円（第3子以降は15,000円）
  • 中学生：一律10,000円
• 支払時期
  • 2月分～5月分：毎年6月
  • 6月分～9月分：毎年10月
  • 10月分～1月分：毎年2月

  に支払われることになっています。

自治体の各種手当

児童手当は国の制度ですが、それに加えて、各自治体では、児童の養育にかかる経済的支援として、様々な手当てを設けています。
金額や支給条件など、自治体により異なりますが、主な手当ては以下のものがあります。

乳幼児医療費助成制度

乳幼児にかかる保険診療の自己負担額（またはその一部）を各自治体が負担するもの。
助成を受ける場合は、あらかじめ申請する必要があり、その後、受給資格が得られます。

児童育成手当

母子家庭または父子家庭、障害を持つ児童の保護者への経済的自立を支援する手当となります。

他に、少子化対策を背景に、各自治体が子育て支援として、様々な家庭の状況を配慮した手当を設けています。
出産祝金、出産費用助成金など、各行政ごとに、より子どもを産みやすい環境を整える工夫がなされています。