各家庭環境や経済状況によって、満足のいく教育を受けられない場合があります。
そういった人たちを、あらゆる面から支援することを就学支援といい、様々な制度が設けられています。

学校保健安全法

児童、生徒、学生などの、保健や安全管理に関して、必要な事項がまとまっています。
就学時の健康診断、毎年の定期的な健康診断など、学校検診を行うこと。
また学校医・保健室の設置を義務付け、常に児童、生徒、学生などの健康状態が配慮されています。
また、健康に関する健康相談を行うことも定められています。
そして児童、生徒、学生などが伝染病にかかった場合、またはかかるおそれがある場合、出席停止や場合によっては学校の臨時休校を行うことができます。

経済的支援

児童、生徒の保護者が経済的に困窮している場合は、
「就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律」
によって、学用品の購入費、通学費、修学旅行費などの経費が補助され、円滑に義務教育を受けられるようになっています。
また、高校への就学については、平成26年4月から、高等学校等就学支援金について、新しい制度ができています。
公立高校と私立高校に分かれていた支援が一本化され、年収910万円未満の所得制度を導入したことが特徴となっています。

母子家庭の場合、地域の福祉事務所で、母子寡婦家庭のための制度を利用することもできます。

災害共済給付制度

国や学校の設置者と保護者が経費を負担している「日本スポーツ振興センター」が、保護者等の同意を得た学校の設置者との災害共済給付契約のもと、児童、生徒等の学校の管理下で、負傷、疾病、またはその治療後の障害、死亡などの災害に対して、医療費や障害見舞金、死亡見舞金などの支給を行っています。

貸与奨学金

奨学金とは、修学する能力があるのに、経済的な理由で、修学が困難な学生に対し、学資金として給付または貸与される制度です。
給付奨学金、貸与奨学金があります。

奨学金制度は、政府や地方自治体、民間それぞれが、様々な形態で取り扱っていますが、一番多く利用されているのが、日本学生支援機構による貸与奨学金制度となります。
貸与奨学金とは、その名の通り、卒業に返済しなければいけません。