増え続ける母子家庭に対して、経済的支援だけではなく、生活全般に対しての助言を行うサービスが用意されています。

相談支援サービス

ひとり親家庭において、日常生活の不安や経済的問題、児童の就学についてなど、様々な悩みや不安を抱えている親が大勢います。
そんな助言や指導を行う各種サービスが用意されています。

福祉事務所

福祉の相談窓口として、都道府県、市区町村に福祉事務所が設置されています。
福祉事務所では、母子福祉資金の貸付、生活支援のための各種相談、そして関連施設の利用についてなど、母子の福祉全般についての相談に応じてくれます。

母子自立支援員

母子自立支援員は、ひとり親家庭の生活全般や、母子・寡婦（かふ）福祉資金の貸付などについて、相談に応じています。
生活支援や子育て支援、自立に向けた就労支援などの相談や指導をはじめとして、福祉関連機関などと連携を図りながら対応してくれます。
母子家庭や寡婦が抱えている悩みや不安の解決に向けて、指導や情報提供などを行って、自立へ向けた支援・援助を行うことをめざした、専門職員です。
母子自立支援員は、特別区を含んだ市、および福祉事務所が設置された町村に在籍しています。

その他の相談機関について

ひとり親家庭への相談支援窓口は、他に、各都道府県や指定都市に設けられている全国母子寡婦福祉団体協議会や、母子福祉センターなどがあります。
また、各都道府県や市区町村、各地域の保健所などに問い合わせると、相談機関の紹介を受けられることがあります。

ひとり親家庭への支援

ひとり親家庭に対する経済支援としては、児童扶養手当や、遺族年金・生活保護などの社会保障、他に、各種優遇制度があります。

児童扶養手当・遺族年金

国からの各種手当や年金は、児童扶養手当、遺族基礎年金、遺族厚生年金などがあります。
また、各種要件を満たすと、国民年金保険料の全額、または半額が免除される制度もあります。

児童扶養手当

死別、離婚、行方不明などの理由で、父と生計を同じくしていない児童がいる母子家庭に支給されます。

遺族年金

• 遺族基礎年金は、国民年金に加入している人が死亡した場合に支給されます。
• 遺族厚生年金は、厚生年金保険に加入している人などが死亡した場合に支給されます。

他に、遺族共済年金や寡婦年金、死亡一時金などがあります。
相談・申請先は、市区町村の年金課や共済組合事務局などで行っています。

ひとり親家庭の住まい

母子家庭などの住居の安定確保は、生活面の支援として重要です。
子育てと就業の両立を図るため、そして就業に向けての訓練などを安心して行うため、生活基盤である住居の確保が必要です。
住居確保に関する支援施策としては、公営住宅への優先入居や、雇用推進住宅の賃与の対象とする、などの支援があります。
ただし、就職している、内定している、または公共職業安定所での求職活動中であるなどの条件を満たすしている場合に限ります。

母子家庭の母親と児童、また家庭内に事情のある人などを対象とした母子生活支援施設に入所する方法もあります。
こうした施設は、住居としての役割だけではなく、生活全般にわたる様々な支援、そして職業自立をめざして指導を行うことが目的とされています。

就業相談・支援など

母子家庭の母親や寡婦には、自立を目的として就業の機会と安定した収入の確保をする必要があります。
前述した母子自立支援員による相談や指導などを受けられるほかに、自立支援センターでの就業相談や就職のための資格取得支援、そして就業情報の提供などを受けることができます。
また、公共職業安定所において、職業相談や職業紹介が行われています。

職業能力開発を支援する施策として、自立支援教育訓練給付金や、高等技能訓練促進費の支給があります。

他に、公共職業訓練においては、受講の必要性が高い者に対して、無料で公共職業訓練の受講をあっせんしており、公共職業安定所長の指示によって、公共職業訓練を受講する場合、訓練手当が支給されています。